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地震が多い日本で住宅を購入するという事


目次


①自国を知る(日本はなぜ地震が多いのか?)

②日本では、どのくらいの頻度で地震が発生するのか

③耐震基準(多発する地震を想定した、建築に対しての決まり事)






国土 約377,972K㎡。世界で見ても決して大きくはないこの国土に大きく4つの大陸プレートが入り組んでいる日本。
昨今では熊本や北海道でもマグニチュード6.5以上の大型の地震が起きている中、
各地では自然災害が猛威を振るい家屋などの倒壊がニュースなどでも仕切りに報道されています。
海外へ移住をするという事であれば別ですが、慣れ親しんだ自国をおいそれと離れる決断をできる方が
一体何人いるのか。大半の日本人は、この日本という国との上手な付き合い方を考える必要があるはずです。


①自国を知る



                                                           ※Wikipediaより抜粋



気象庁ホームページ掲載によると、震源は大きく分けて3つ

・陸プレート(陸域の浅い地震)
・プレート境界の地震
・海プレート(沈み込むプレート内の地震)

中でも、陸域の浅い地震は比較的小さい地震が多い様ですが皆さんが居住している
近場にて起こる為、被害としては大きくなる傾向にあるようです。


②日本では、どのくらいの頻度で地震が発生するのか



                                                          ※気象庁データ抜粋



2017年4月、1ヶ月間のデータです。日本全国の大小合わせた地震の回数は未決定部を除いても19,510回も
あります。震源地に違いはありますが、マグニチュード4以上だけでも月に75回もあると考えると
如何に地震の多い国であるかお分かり頂けると思います。
日本=地震の多い国 この前提を覆すことは歴史から見ても不可能。
ここで大事なポイントは相手を変える前にまずは自分自身が変わる事ではないでしょうか?

頻発する大型の地震に対して、住宅基準の事情も大きく変化しているんです。



③耐震基準




                                                            ※国土交通省データ抜粋



新しい耐震基準が設けられたのは、昭和56年6月から。
この基準のポイントは中規模の地震で『倒壊しない』という基準を引き上げ、大規模地震の時でも倒壊をしない
頑丈な造りにしようという物で、この新しい基準制定後の実績割合は上記データを見て頂けると明らです。
死亡者の死因割合で一番多いのが家屋等の倒壊による圧死(88%)による事から、倒壊の減少が
死者数の減少に大きく関わる事は間違いないでしょう。





                                                      ※国土交通省データ抜粋




これから建築される住宅は、新しい住宅耐震基準にのっとって作られます。
上記資料を基にすれば平成32年には約9割を超える住宅が耐震性のある建物でウェイトを占める予定のようです。
また住宅には耐震に対して等級が3段階にて設定されている物があります。
昨今の住宅の多くは、建売住宅なども含めこの基準に乗っ取った表記をされる物が多く、中でも基準を1等級とし
基準の1.5倍の耐震を示す3等級(最高等級)を謳う建物が多くみられます。
これに対し3等級相当という物も存在し、これは等級を取得する為の住宅性能証明書の発行に費用が発生する為
証明書は無いが等級を取得できるだけの施工はしてありますよ!という内容である事がよくあります。
これに対し一概に嘘であるという事ではない為 施工会社に詳しい話を聞いてみるのも良いかもしれません。
しっかりとした証明書があった方が安心という事であれば請負の業者さんへ相談してみましょう。



最後に . . .


 

地震が怖いから住宅を買わない!という訳にはいかないと思います。
むしろ築年数の経っているアパートなどに住んでいる方が危険かもしれません。
何よりマイホームを手に入れる事で、仕事・育児・家事と頑張る原動力にできる方も多いのではないでしょうか?
お子さんのいらっしゃるご家庭であれば、年頃を迎え私も自分の部屋が欲しい等と言われる事もあると思います。
ゆとりある間取りに、制約の無い自由に利用できる空間、考えただけでも気持ちの良い物です。

生活の拠点となる住まいの安全を確保すべく様々な制度ができ、日々建築業界も進歩しています。
建物を建築する際は建築前・建築中・建築後の3度に渡る確認申請を経て完成に至る為、従来のフローに比べ
安心材料は格段に増えています。

皆様自信も土地の特性を理解し、周辺の避難エリア・集合場所・備蓄品の用意を有事を想定し
ご家族で共有しておく心構えがなにより大切ではないでしょうか。

 



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